【消費税10%】消費税が上がらない!経過措置10パターンを調べました

消費税が10%になります

いよいよ、令和元年10月1日から消費税率が10%になります。
しかし、10%は大きいですね、少しでも安くする方法がないか、国税庁ホームページを探検してみました。

経過措置がありました!

令和元年10月1日以後に商品やサービスの提供を受けるものすべてが消費税率10%になるわけではありません。
9月末までに一定の条件が満たされておれば、10月1日以後にそのサービス等を受けても8%の消費税率が適用される場合があります。
これを「経過措置」といいます。

 

経過措置10パターン

国税庁ホームページを見てみると、次の10種類の取引形態が「経過措置」になっています。
なお、事業者側から見た表現内容になっていますので、補足として消費者側から見た内容を書き加えました。

(1) 旅客運賃等

 令和元年10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年4月1日から令和元年9月30日までの間に領収しているもの

(補足)
10月1日以後に電車や飛行機に乗る場合でも、9月30日までに代金を領収したものは消費税8%です。
前売りの映画チケットや遊園地入園券なども、経過措置を利用して買っておく方が、お得ですね。 

(2) 電気料金等

 継続供給契約に基づき、令和元年10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、令和元年10月1日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの

(補足)
継続してずっと電気代を支払っている場合は、令和元年10月中に検針などで電気料金が確定したものまでが消費税8%、その翌月から消費税10%です。

(3) 請負工事等

 平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した工事(製造を含みます。)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、令和元年10月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等

(補足)
平成25年10月1日から平成31年3月31日までに契約した工事やソフトウエア開発などの請負契約は、完成物の引き渡しが令和元年10月1日以後になっても消費税8%です。
しかし、平成31年4月1日以後に契約を結んだら、完成物の引き渡し時期が令和元年10月以後だと消費税10%になるんですね・・・

(4) 資産の貸付け

 平成25年10月1日から令和元年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、令和元年10月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限ります。)における、令和元年10月1日以後に行う当該資産の貸付け

(補足)
平成25年10月1日から平成31年3月31日までに契約したテナントビルの賃貸契約は、令和元年10月1日以後になっても契約期間中は消費税8%です。
ただし、「一定の要件」に該当する場合だけに限られますが、この「一定の要件」はかなり複雑なので、国税庁ホームページなどで、よく調べましょう!

(5) 指定役務の提供

 平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約(割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供(*)に係るものをいいます。)に基づき、令和元年10月1日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供

* 「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供に係る役務の提供をいいます。

(補足)
平成25年10月1日から平成31年3月31日までに契約した冠婚葬祭の互助会との契約は、令和元年10月1日以後に冠婚葬祭の施設の提供等を受けても消費税8%です。
ただし、「一定の要件」に該当する役務の提供に限られますが、この「一定の要件」は、国税庁ホームページなどで、よく調べる必要があります。

(6) 予約販売に係る書籍等

 平成31年4月1日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を令和元年10月1日前に領収している場合で、その譲渡が令和元年10月1日以後に行われるもの

※ 軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。

(補足)
令和元年9月30日までに契約した定期刊行書籍などの予約販売で、令和元年9月30日までに代金を領収したものは、令和元年10月1日以後に書籍の引き渡しを受けても消費税8%です。

(7) 特定新聞

 不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が令和元年10月1日前であるもののうち、その譲渡が令和元年10月1日以後に行われるもの

※ 軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。

(補足)
「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は軽減税率の対象となりますので、経過措置とは関係なく消費税8%のままです。  

(8) 通信販売

 通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、令和元年10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って令和元年10月1日以後に行われる商品の販売

※ 軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。

(補足)
通信販売は令和元年9月30日までに販売条件を提示し申し込みが完了すれば、商品の引き渡しが令和元年10月1日以後になっても消費税8%です。

(9) 有料老人ホーム

 平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。)に基づき、令和元年10月1日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、令和元年10月1日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

(補足)
平成25年10月1日から平成31年3月31日までに契約した有料老人ホームの終身入居契約は、令和元年10月1日以後に入居一時金に対応する役務の提供を受けても消費税8%です。
ただし、「一定の要件」に該当するものに限られますが、この「一定の要件」は、国税庁ホームページなどで、よく調べる必要があります。 

(10) 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等

 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価を令和元年10月1日前に領収している場合(同法の規定に基づき小売業者が領収している場合も含みます。)で、当該対価の領収に係る再商品化等が令和元年10月1日以後に行われるもの

(補足)
家電リサイクル法に規定する再商品化は、令和元年9月30日までに対価の支払いが完了していれば、再商品化が令和元年10月1日以後になっても消費税8%です。

www.nta.go.jp

 

国税庁ホームページのライティングのすごいところ

例えば経過措置(1)の「令和元年10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年4月1日から令和元年9月30日までの間に領収しているもの」という文章です。

対象となる期間や対象物、必要な条件などが完全に網羅されている文章です、すごい。
法律のライティングって、こういった感じですよね。
正確さだけを追求するので面白おかしくない文章になってしまい、少々読みづらいのが難点ですが。
でも、じっくり読んでください、そうすると無駄がなく、正確に意味を表す文章であることが分かりますよ。
こういうライティング技術もあるんですね!

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