「ふるさと納税」で応援したい自治体へ寄付することの3つのメリット

ふるさと納税の3つのメリット

1 ふるさと納税によって、自分の意思で、自分が応援したい自治体へ税制上の優遇を受けながら寄付できます。
2 ふるさと納税を行うと、税金の還付や控除が受けられるため、限度額範囲内であれば差し引き自己負担額は一般的に2000円程度の少額になります。
3 寄付金額に応じて自治体から地域の名産品などの「返礼品」が送られます。

 

2019年6月に新しくなった、ふるさと納税の内容は?

総務省は2019年6月から新制度が始まるふるさと納税について、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を制度の対象から外しました。
総務省では、これら4市町と制度への参加を申請しなかった東京都を除く、1783道府県市町村をふるさと納税の対象としています。
なお、新しいふるさと納税の返礼品は、寄付額の3割以下の地場産品に限られます。

ふるさと納税の限度額って、いくらでしょうか?

ふるさと納税した金額は、寄付金控除の対象となりますが、これには限度額があります。
そのため、限度額を超えた寄付金は、税制上の寄付金控除が受けられません
限度額の計算は、その人の収入金額や扶養人数などによって変わるので、簡単には計算できません。
しかし、ふるさと納税を取り扱うWEBサイトでは、簡単な入力で限度額を簡易計算できるような仕組みを設けています。
例えば「楽天ふるさと納税」サイトでは、年収、家族構成、扶養の有無を入力して寄付上限額の目安を計算できます。

 

ふるさと納税の手続きは?

税金控除の手続きには2つの方法があります。

1 ワンストップ特例制度(ふるさと納税で寄付した自治体が5つ以下で、かつ他に確定申告するものがない場合)

2 確定申告(ふるさと納税で寄付した自治体が6つ以上の場合、また自治体が5つ以下でも他に確定申告するものがある場合)

なお、税金の手続きは複雑ですから、どちらの手続きになるのか自分自身で充分確認する必要があります。

 

ふるさと納税の返礼品

例えば以下のような返礼品があります。
他にもたくさんありますので、一度ふるさと納税のWEBサイトを見るだけでも楽しいですね。

 

 

 

 

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